コインチェックから送金ができなくなる!?送金・受金に超重要なトラベルルールとは?

これにより、マネーロンダリングやテロ行為への加担防止が強化され、犯罪の抑制に繋がります。

安全性が増すと同時に、中央集権的に個人情報を管理されることで、ブロックチェーンの最大の利点である分散化からは遠のきます。

頻繁なトレーディング、仮想通貨の送金を行なっていない限り、特に大きな影響を及ぼすものではありませんが、仮想通貨の取り締まりの流れは把握しておくと良いでしょう。

今回の記事では、コインチェックが導入するトラベルルールについての私たちへの影響について解説していきます。

コインチェックが導入するトラベルールの概要

冒頭でも触れた通り、トラベルルールとは、個人情報を送信先へ教えるというルールです。

この目的は、万が一犯罪が起きた場合の追跡のしやすさと、犯罪行為を抑制するためです。そしてこのトラベルルールを守るために、それぞれの取引所は情報を送信するシステムを導入しているわけですが・・・。

トラベルルールを守るための情報通知システムとは？

情報通知システムは大きく二つ、TRUSTとSYGNAに分かれます。

TRUST

コインベースが提供するシステムです。こちらのシステムを導入している取引所は２０２３年５月時点で下記の通りです。

SYGNA

一方SYGNAは台湾のCoolBitXが開発するシステムです。２０２３年５月時点では下記の取引所が採用しています。

コインチェックがトラベルルールに対応するために起きる弊害

トラベルルールは犯罪の抑制や追跡には非常に役に立つ機能です。しかし、取引の利便性に欠くことが予想されます。

実は情報通知システム間に互換性はありません。同じシステム通しでなければ機能しない欠点があります。

上記の取引所から見ると、TRUSTを採用している取引所からSYGNAを採用している取引所への送金が出来なくなるというわけです。

コインチェックが導入するトラベルルールによる私たちへの影響

影響を大きく受けるケースは、送金を頻繁に行う方々です。さらに、送金先との情報通知システムの互換性がない場合、今まで出来ていた送金が全く出来なくなってしまうリスクがあります。

• 頻繁に外部取引所へ送金を行う
• オルトコインの購入に積極的
• 頻繁なトレーディングを行う

こういう方々には打撃の大きいルールとなります。

コインチェックがトラベルルールに対応した後の対策は？

一般的に、コインチェックで積立投資や一つの取引所で取引が完結している方々には全く影響がありません。

コインチェックでは、ビットコインを積み立てていく取引所として最適です。つまり、送金を頻繁に行うような取引所ではありませんので、利用者は敏感に気にしなくても良いでしょう。

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まとめ

コインチェックが導入するトラベルルールは、個人情報の送信を求める制度です。

犯罪抑制には効果的ですが、利便性に欠けます。情報通知システムの互換性も問題となります。頻繁な送金やトレーディングを行う方に影響が出る可能性があります。

ただし、コインチェックでの積立投資や一元管理の場合は影響はありません。